告示第５９７６号

災害規程（宗規第１４２号）第４０条の手続きを経たので、同規程第４１条に基づき、復興支援施策を次のとおり告示する。

　　　

１．対象災害　

能登半島を震源とする地震（令和４年６月１９日）

令和４年台風第１４号

２．復興支援施策

（１）復興資金等の貸付

①目的

寺院の復興経費、維持管理その他の費用に充てるために、復興資金の貸付を行う。

②対象寺院

石川教区（１カ寺）・大分教区（１カ寺）

③適用期間

令和４年度からの２会計年度（申請可能期間）

④申請

貸付を希望する対象被災寺院は教区長もしくは組長の意見書を添えて、所定の申請を行う。再貸付においても申請するものとする。

⑤査定

貸付の是非及び貸付金額は、災害審査会において査定する。

⑥貸付金額

復興貸付金は３,０００万円までとするが、特別な事由がある場合は、特例復興貸付金として別途５,０００万円まで貸付けることとする。

⑦貸付期間

資金の貸付は最大３年の据置期間を設けることができる。償還期間は、据置期間満了の日の翌日から起算して１０年以内とする。

⑧貸付利息

復興貸付金に対する元本及び償還の残金には、いずれも利息は発生しないものとする。特例復興貸付金については、据置期間経過後に利息を徴し、その金利は、総務審議会の答申基づき宗務総長が定める。

令和５年３月２日