本年3月招集の第118次定期宗議会、また10月招集の第119次定期宗議会におきまして、浄土宗宗務庁のスリム化と効率化を主な目的とした、機構改革関連の議案が可決されました。
機構改革関連規程の施行は平成31年4月1日です。詳細は、同年4月発行の『浄土宗宗報』に掲載又は同封いたしますが、ひとまず概要についてお知らせいたします。
１．主な改正点
（１）5局2室3事務局体制から3部1室体制へ。
（２）特別職について、局長・室長・事務局長は廃止し、新たに宗務役員（兼責任役員）3人と企画調整室長1人を設ける。
（３）部門の長は一般職の部長（新設）とし、通常業務は部長の下で管理する。宗務総長及び宗務役員は全体の運営に、企画調整室長は全体の企画調整に重点を置く役割を担う。
２．業務移行イメージ
注：以下の図は、現在の業務を新体制のどこが所管するか、その概要を図示することを目的としたものであり、所管を厳密に明示することを企図したものではありません。

機構改革の詳細（具体的な所管、新機構の連絡先等）は、『浄土宗宗報』平成31年4月号に掲載又は同封いたします。